認知症になる高齢者の数が増加しています。金融機関のなかには、不正防止の観点から、認知症とわかると預金者の口座を凍結してしまう銀行もあります。

終活というと死後のことと考えがちですが　本当はこれから生きていく老後の暮らしのことを考える為に行って頂きたいです。

そこで最近話題になるのが家族信託

家族信託とは、ごく簡単に言うと「自分で自分の財産管理をできなくなってしまった時に備えて、家族に自分の財産の管理や処分をできる権限を与えておく方法」のことをいいます。

自分が認知症になってしまったときに備えて特定の人（家族でもOK）を財産管理の責任者に指名しておく方法としては、家族信託のほかにも成年後見制度（任意後見）があります。

しかし、成年後見制度（任意後見）では実際に自分が認知症等の状態になるまでは財産管理の委任をスタートさせることができないほか、後見開始後にも金額が大きい財産の処分を行う際に家庭裁判所の許可を得なくてはならないなどのデメリットがあります。

この点、家族信託を利用すれば自分が認知症等の状態になる前から財産管理を任せる状況をスタートさせることができますし、財産の管理処分については信託契約であらかじめ定めておくことができますから、柔軟な資産運用にも対応することが可能となります。