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相続、親の財産どこに 生保・株式は照会制度利用も
親がどんな金融資産を持ち、どこの金融機関と取引しているか、子が知らないケースは多い。生命保険もそのひとつ。死亡保険金はいざというとき、葬儀代金の支払いや亡くなる前の入院費用の精算に充てることができる。上手に使えば相続の際の身内のもめ事回避にも役立つ。だが、引き継いでいないと保険金などを受け取り損ねることもある。
生命保険協会は2021年7月から「生命保険契約照会制度」を始めた。保険契約の存在が分からない人に代わり、協会が生保各社に契約の有無を調べる。災害地域の被災者に実施していた制度を、親・家族が死亡したときや加入者の判断能力が低下したときも利用できるようにした。利用料は1回3000円（税込み）で、申請の際は戸籍や死亡診断書のコピーなどの書類を提出する。回答に2週間程度かかる。契約が存在すれば、利用者が自分で保険会社に内容の確認や保険金の請求をする。
日本経済新聞 2021年8月9日より抜粋
親がどんな財産を持っているか子が知っていれば、少なくとも探す苦労は減ります。
照会制度を利用しなくても済むよう、家族で情報を共有できれば良いですね。
